新NISAの攻略法とは?30代におすすめの投資戦略を徹底解説!

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来年から始まる新NISA制度。何を準備すればいいんだろう?

新NISAという言葉は知ってるけど、詳しい内容を知らない方も多いのではないでしょうか?

30代のあなたが賢くお金を運用して資産形成を始めたいと思っているなら、新NISAは強力なツールとなります。

新NISAについてよくある悩みや疑問
  • 新NISAって最近よく耳にする機会が増えたけどよくわからない
  • 新NIISAを活用した具体的な投資方法を知りたい
  • 今までのNISAと何が違うの?

これから緩やかにインフレしていく中で、貯金だけをしてもあなたの資産はどんどん減っていくでしょう。

年金の受給額も減っていく中で、自分の老後資金を確保するためには投資が必須です。

この記事では、30代が新NISAを最大限に活用するための投資戦略を徹底的に解説します。

税制優遇がある新NISAを活用し、大きな資産を築くための重要な一歩にしましょう。

来年から始まる新NISA制度をしっかりと理解しておきましょう!

目次

新NISAとは

新NISAとは2024年から新たに導入される制度になります。

新NISA制度は投資枠の拡大や投資期間の無期限化など、これまでのNISA制度と比べて投資家へのメリットが大きい要素がたくさんあるため、今後の資産運用に欠かせないものになるでしょう。

現行NISAと新NISAの違いとは

2024年1月より大幅な制度拡充となるNISA制度の主な変更点をご紹介します。

結論からお伝えすると現行NISAは積立・一般の2つに分かれていますが、新NISAは二つをまとめた制度になります。

積立・スポットでの購入どちらも可能になるため、あなたの投資戦略に合わせた投資をすることが可能です。

現行NISAと新NISAの違い

制度現行NISA新NISA
項目積立NISA一般NISA積立投資枠成長投資枠
最大利用可能額800万円600万円1800万円
年間投資上限額40万円120万円120万円240万円
非課税保有期間20年5年無期限
制度選択併用不可併用可

投資商品

投資信託
ETF
上場株式
ETF
RITE
投資信託

投資信託
ETF
上場株式
ETF
RITE
投資信託
制度実施期間2023年12月まで2024年1月〜
対象年齢18歳以上18歳以上
購入方法積立積立・スポット積立積立・スポット
ロールオーバー不可不要

現行NISA、新NISAともに、利用できるのは日本に住む18歳以上の人になります。

利用し始めてから、途中で海外赴任するなど日本の非居住者になると、その時点でNISA口座は原則として利用できなくなるので注意が必要です。

新NISA 制度改正の5つのポイントとは

新NISAは投資家にとって非常にメリットのある制度になるので、押さえておくべき5つのポイントについて解説します。

新NISA5つのポイント
  • 恒久化
  • 非課税期間の無期限化
  • 年間投資上限額の引き上げ
  • 積立投資枠と成長投資枠の併用が可能
  • 現行NISAと新NISAは別口座

それぞれ詳しく解説します。

恒久化

新NISAでは「恒久化」が実現したことで、2024年以降はいつでも期限を気にせず投資ができ、非課税期間が終わる心配をしないで済むようになりました。

現行のNISAはつみたてNISAで20年、一般NISAで5年の非課税保有期間がありますが、新NISAはなんと非課税期間が無期限です。

今までは期限があることで投資できる期間が短くなるデメリットがありましたが、新NISAでは世代間の不公平も解消されるでしょう。

非課税期間の無期限化

新NISAは非課税期間が無期限となり、保有期間に関係なく非課税での運用が可能です。

これまでの一般NISAでは非課税保有期間が終わる5年後には、売却かロールオーバーのどちらかの手続きが必要でしたが、新NISAでは不要になります。

年間投資上限額の引き上げ

現行NISAは「つみたてNISAが年間40万円」「一般NISAが年間120万円が投資額」の上限でした。

新NISAでは「つみたて投資枠が年間120万円」「成長投資枠が年間240万円」まで年間投資上限額が引き上げられました。

より多くの資金を非課税枠で運用することができるため、長期で運用を続けることで大きな利益を産むことが可能になるでしょう。

積立投資枠と成長投資枠の併用が可能

2023年までのNISA制度では「一般NISA」と「積立NISA」は選択制で併用することはできなかったためどちらか一つを選択する必要がありました。

しかし新NISAで設けられる「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用することが可能です。

最大で年間360万円を非課税枠で運用することができ、積立投資をしながら株価が下落した際はスポットで株式や投資信託を購入することができます。

現行NISAと新NISAは別口座

2024年の新NISA開始後も、現行NISAで持っている商品(株式・投資信託等)はそのまま保有が可能です。

現行NISAで持っている商品の購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能になり売却も自由です。

また、これまでのNISA枠は新しいNISAの生涯非課税限度額には含まれないので、2024年からの1,800万円は新たな非課税枠として活用ができます。

新NISAを成功させるための3つのポイント

新NISAを成功させるためには、いくつかのルールを守る必要があります。

新NISA成功のための3つのポイント
  • 長期的な成長市場に投資する
  • 少額から積立投資を始める
  • 投資の仕組みを作る

それぞれ詳しく解説します。

長期的な成長市場に投資する

新NISAだけではなく、投資を成功させるためには「成長する資産に長期投資すること」が必須です。

資産を安定的に増やすには、15年〜20年以上の運用期間が必要と言われているため、投資を行う際は長期で運用できることが求められます。

つまり短期での成長ではなく、長期的に右肩上がりで上がる市場に投資をする必要があります。

個別銘柄は株価の上下が激しく、決算の良し悪しで大きくマイナスする可能性もあるため、指数に連動するインデックス投資がおすすめです。

少額から積立投資を始める

投資初心者の方が投資をする上で一番難しいと言われているのが、継続して投資を続けることになります。

まずは少額から積立投資を始め、株式市場に慣れていきましょう。

少額だったとしても、コツコツ投資を続けることで複利効果によってお金は増えていきます。

投資信託であれば最低100円から投資が可能になるため、無理なく継続することが可能で

す。

投資の仕組みを作る

投資を成功させるポイントとして、長期で運用し続けることが必要と言うことをお伝えしました。

長期で運用を続ける為には、投資を継続させるための仕組みを作る必要があります。

積立投資は毎月決まった日付に決まった金額を買うことが鉄則になりますので、証券口座で設定する必要があります。

一度設定をしてしまえば後は自動で証券会社が買い付けしてくれるので、何か都度手続きをする必要はなくなります。

新NISA運用の3つの注意点

新NISAを運用する中で、メリットだけでなくデメリットも把握しておく必要があります。ここでは新NISA運用の注意点についてお伝えします。

新NISA3つの注意点
  • 制度上のリスク
  • 元本割れのリスク
  • 税法上のメリットを享受できない

それぞれ詳しく解説します。

制度上のリスク

新NISAでは、資産を売却すると翌年度に「売却した資産の元本相当分」の非課税枠が復活します。

しかしどれだけ資産を売却しても、年間の非課税枠は「成長投資枠」の240万円と「つみたて投資枠」120万円に限られます。

つまり360万円以上の資産を売却したとしても、翌年の非課税で投資できる枠は最高360万円となるため注意が必要です。

元本割れのリスク

投資を長期で続けていけば必ず下落相場に直面する日がきます。

新NISAでは非課税期間や投資可能期間に制限がないため、いつまでも非課税の枠内で株式を保有できるため、売却タイミングは自分自身で考えることが必要です。

どのタイミングでお金が必要になるかはあなたの生活状況によって大きく変わるため、事前にライフプランを作成しておくことをおすすめします。

ライフプランがあれば子育てや、マイホーム購入などの大きな出費のタイミングを読めるため、急に株式を売却することも少なくなるでしょう。

またある程度現金比率を多くしておくことで、市場が下落している際でも売却をすることなく乗り切ることが可能です。

税法上のメリットを享受できない

新NISAのデメリットとして、「損益通算」や「繰越控除」といった税法上のメリットを享受できません。

例えば、投資の口座Aが100万の損失、口座Bが50万円の利益が出た場合、損益通算によって50万円の損失として計算するため税金がかかりません。

しかし、NISA口座は損益通算ができないため、NISA口座で損失が発生し、一般口座で利益が出ている場合、利益分に対して税金がかかります。

また繰越控除も使えないこともデメリットになります。

繰越控除とは、利益を上回る損失が発生した場合、最大3年間にわたって繰り越しが可能になり、翌年以降の利益額に対して繰り越し分を控除できる制度です。

非課税という大きな恩恵がある代わりに税法上のメリットを教授できない点もあるため、注意が必要です。

新NISAで買いたいオススメの投資信託3選

三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

商品の特徴としては米国のS&P500の指数に連動した商品です。
S&P500とは米国の代表的な企業500が集まったもので、時価総額82億ドル以上等複数の条件を満たす必要があります。


複数のセクターから構成されており、代表的な銘柄でいうとアップル、マイクロソフト、アマゾン、テスラ等米国を代表する企業の集合体です。

米国株は長い歴史の中で右肩上がりの成長を続けており、世界の時価総額で見ると約60%を占めており、株式投資をする上で米国は絶対に外せない投資先になります。


投資の神様のウォーレンバフェットも推奨しており、自分が亡くなった後は資産の90%をS&P500で運用するよう指示しているほど優良な投資先と言えるでしょう。

三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

この商品はさらに投資先を広げており全世界に投資ができる商品です。

日本を除いているのは今の日本の経済成長よりも世界の成長の方が右肩上がりで進んでいくと思っているためこの商品を選択してます。

日本を入れた商品でも全体に含まれるパーセンテージはごくわずかでほとんど利益に差は出ないため、好きな方を選択していただいていいでしょう。

SBI-SBI・V・全米株式インデックス・ファンド

この商品は全米に丸っと投資ができる商品になります。前段でもお伝えしましたが株式投資を進めていく上で米国への投資は必須です。

S&P500よりも、もう少し幅広く投資をしたい方にオススメの商品になります。

将来に渡り信託報酬の引き下げも期待できるため、純資産総額も右肩上がりに増えており繰り上げ償還のリスクも低いでしょう。

繰り上げ償還とはファンドの資金が流出し規模が小さくなり途中で運用が中断されてしまうことで、純資産総額とはファンドに組み入れられている株式等の資産の時価総額です。

純資産総額が多ければ多くの取引を行うことができますし、ファンドが破綻するリスクも低くなるでしょう。

新NISAで買いたいオススメの米国ETF3選

VOO

バンガードS&P500ETF(VOO)は、米国の代表的な500銘柄の時価総額を元に算出される指数「S&P500」に連動するETFです。

「GAFAM(※)」など米国を代表する企業が組み込まれており、米国株式市場の時価総額の80%前後がカバーされています。
※:Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字の5社のこと

こちらも経費率が年0.03%、と格安で、分配金利回りは1.68%でコスト面の負担がほぼないのが大きな魅力です。

※2023年8月11日現在。

これからも経済の中心となろう米国への長期的な投資を考えるならおすすめの銘柄でしょう。

VTI

バンガードトータルストックマーケットETF(VTI)は、Vangurd社の商品で米国株式市場に上場された約5,000銘柄を広く組み入れているETFです。

米国株の約99%をカバーしており、小型株や高配当株なども組み入れられており米国全体に投資ができる商品になります。

超有名企業から中小企業銘柄、超小型株まで幅広くカバーしており、高い分散投資効果があります。投資家兼芸人である厚切りジェイソンさんもオススメしている銘柄になりますね。

運用額は約30兆円で経費率は年0.03%と非常に低く、分配利回りは2.08% になっています。
※2023年8月11日時点

2022年に行われた「量的緩和政策」が終了した影響により、株価の落ち込みが見えている状況ではありますが、今後の米国市場全体の成長に期待する方にはおすすめの銘柄でしょう。

VT

バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)は、先ほど紹介したVTIと同じVangurd社の商品で世界40ヵ国以上約9,400銘柄で構成される王道中の王道のETFです。

米国株が59.1%、次いで日本株の6.1%、イギリス株の4.1%と先進国の比率が高めですが、新興国も幅広くカバーしており、世界経済の成長と連動する成長が期待できます。


経費率は年0.07%とこちらもVTI同様に低めに設定されており、分配金利回りは2.18%。
※2023年8月11日現在。

2022年はコロナの影響もあり下落傾向が続いていますが、また右肩上がりで成長することが期待できる長期保有するには良い銘柄でしょう。

新NISAでオススメのネット証券会社3選

ここではオススメのネット証券会社3選をご紹介します。

おすすめのネット証券会社3選
  • SBI証券
  • 楽天証券
  • マネックス証券

SBI証券

SBI証券がオススメな方

・国内株式個人取引シェアNo.1の最大手を選びたい人

→なんといっても国内株式個人取引シェアがNo.1なので投資初心者の方でも安心して利用できる証券会社です。

・IPO株の当選を狙っている人

→2022年3月通期のIPO銘柄の取扱数が117社で、証券会社第1位となりました。

さらにSBI証券は、IPOの当選確率を上げる「IPOチャレンジポイント」という独自システムを採用しています。「IPOチャレンジポイント」は、IPOの抽選に外れるたびにもらえ、その貯まったポイントを使うことで当選確率を上げることができるでしょう。

・とにかく売買手数料を安くしたい人

→SBI証券の大きな魅力のひとつは「株の売買手数料の安さが業界トップクラス」で、特に1日定額プランの「アクティブプラン」はお得で、現物取引は「1日100万円」までなら「売買手数料0円」で取引することができます。

・日本以外の様々な国へ投資をしていきたい

→人気の米国株だけでなく、ロシアや中国、韓国など計9ヶ国にも投資が可能です。

ASEAN5カ国の株をネットで買えるのは、大手ネット証券ではSBI証券だけになります。

楽天証券

楽天証券がオススメな人

・楽天経済圏での運用を多くされている方

→楽天証券では楽天ポイントを投資で使えたり貯めることが可能です。

日々のカード利用で貯まった楽天ポイントで、投信や国内外の株式を購入可能。手数料コースを「超割コース」にすれば、手数料の1〜2%がポイントバックされます。

楽天会員であれば、個人情報入力の手間をかけずに申し込みでき、スムーズに口座開設したい方は楽天証券がおすすめです。

・便利な取引ツールを活用したい方

→楽天証券に口座があれば、取引ツール「マーケットスピード」を無料で利用できます。チャート画面も直感的に操作でき、株取引を有利に進めることが可能です。

マネックス証券

マネックス証券がオススメな方

・米国株、中国株に投資をしたい人

→マネックス証券の取扱銘柄数は、2022年1月時点で5,000超になります。

アメリカの大型株のみならず、中小型株まで満遍なく投資できます。米国株の為替手数料が買付時は無料なうえ、中国株の売買手数料も低めなので、売買コストを抑えることが可能です。

・IPO抽選は平等な方が良い人

→マネックス証券は、大手証券を含めた全証券会社のなかでもIPOの取扱数がトップクラスです。

 さらに割り当てられたIPO株のすべてをネット取引に配分して平等に抽選を行うので、資産の少ない個人投資家にも当選のチャンスがあります。

・1株単位(単元未満株)の取引では、買付時の手数料が無料!

→マネックス証券は単元未満株の買付時の手数料を0円に引き下げており、売買コスト競争に関して非常にメリットがあります。

まとめ 来年の新NISAにむけていまからしっかり準備しましょう

今回は来年からスタートする新NISAの攻略法について解説しました。

新NISAを成功させるためには現行NISAとの違いや、制度改正のポイントを押さえておくことが必要です。

メリットだけでなくデメリットも把握しておくことで、継続して投資を続けることが可能になります。

新NISAを成功させるためのポイントだけでなく、オススメの「投資信託」や「ETF」についても紹介しているのでぜひ参考にしてください。

今のうちからしっかりと準備しておけば、将来に向けて大きな資産を築くことができるでしょう。

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この記事を書いた人

福祉系の大学を卒業後医療系のメーカーで11年札幌で勤務。
その後アパートメーカーへの転職を期に東京に戻る。
2020年のコロナ渦から株式投資を開始。
主にインデックス投資(投資信託、米国ETF)を中心に行なっており、米国個別株、高配当株にも挑戦中。
現在は稼ぐ力をつけるため2022年12月よりブログをスタート。
投資初心者の方向けに分かりやすい情報の発信を心がけております。

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