FIREとは？　メリット・デメリットや実践すべき投資法をご紹介！

最近ネットなどでFIREという言葉を聞いたこともある方が多いのではないでしょうか。

FIREとは、経済的な自立を実現させて、仕事を早期にリタイアすることです。

昨今、平均寿命が延びて一生にかかる費用が増えているため、働く期間を長くして収入を増やすという考え方もありますが、FIREは反対に早期リタイアを前提としています。

働き続けることを前提に考えている人からすると、早く仕事をやめると生きがいを失ってしまうのではないか、老後資金が不足するのではないかと不安に思うかもしれません。

そこで、今回はFIREのメリット・デメリット、FIREを実現する方法について紹介します。

FIREとは

FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味になります。

FIREは欧米を中心に、世界的に流行している新しい生活スタイルでもあります。

また、近年の日本では新型コロナウイルスの影響により、通勤や職場など働き方の概念が変わりつつあります。

そのような背景もあり、日本でも若い世代を中心にFIREへの関心が高まっている傾向があります。

実際に30代や40代でもFIREを実現する人が現れており、今後新しい生活スタイルとして普及していく可能性が高いと言えるでしょう。

早期リタイアとの違い

FIREと似た意味を持つ言葉で「早期リタイア」があります。

どちらも、定年を待たずに仕事から解放されるという点では同じですが、その後の生活の仕方が異なります。

早期リタイアでは、リタイア後は仕事をせず、それまでの貯蓄や退職金・年金などで生活していくものです。そのため、リタイアするまでにその後の生活費を賄えるだけの貯蓄が必要となります。

リタイアまでに蓄えた資産をリタイア後に切り崩して生活していくため、蓄えが目減りしていきます。

一方、FIREでのリタイア後は、投資などによる不労所得で生活費を賄っていきます。

それまでの資産を切り崩すことなく、引退後の生活ができるのがFIREなのです。

FIREには年間支出の25倍の資産が必要

早期リタイア程高額ではありませんが、FIREを実現するためにも一定の資産が必要となります。

FIREを実現するための一つのセオリーとして「年間支出の25倍の資産が必要」というものがあります。

これは、早期リタイア後の生活のために、生活費などの年間支出の25倍の貯蓄が必要になるというものです。

総務庁の調査によると、2021年の消費支出平均は月額235,120円結果が出ています。

これをもとに、例えば月額25万円が必要な場合では年間で300万円の支出となります。

FIREで必要な資産はこの25倍なので、300万円×25＝7,500万円となるのです。

ただし、総務庁の支出額はあくまで目安です。生活地域や収入・生活スタイルなどによって必要な支出額は一人ひとり大きく異なるものです。

自分の生活にあてはめ、どれくらいの額が必要なのか算出できます。

年間支出の25倍ということは、単純に考えると25年分しかないという計算になります。30代や40代でリタイアしてしまうと、足りなくなってしまうのでは？と心配になる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、この25倍の資金は生活資金ではないのです。FIREでの、リタイア後の生活費は投資などの不労所得で賄っていきます。

そのための元本として年間支出の25倍の資金が必要となるのです。

FIREする為の４%ルールとは

FIREの考えの一つに「4％ルール」というものがあります。

これは、「生活費を投資元本の4％以内に抑えることで資産が目減りせずに暮らせる」というアメリカ発祥の理論が元になっています。

これは、年間支出の25倍まで蓄えた資産を年利4％で運用することが前提で、そうすれば不労所得だけで生活できるというものです。

支出額が月25万円（年間300万円）の場合、7,500万円を年利4％で運用すると年300万円の収入となり、生活費を賄えるのです。

ちなみに、この「4％」という数字は米国の株式市場が大きく関わっています。

米国株式市場（S&P500株）は年間7％の成長率があり、そこから米国のインフレ率3％を差し引いて4％となるのです。

アメリカの中でも配当利回りの高い「高配当株」については以下の記事で解説しています。

FIREのメリットとは

FIREのメリットとして、次の3つがあります。

時間や場所に縛られることなく自由な生活を送れる

FIREで仕事から解放された後は、自分の好きなことで時間を過ごせるようになります。

FIREを実現した後は、働いても働かなくてもかまいません。週1～2回、好きなときだけ働くこともできます。

家族のために時間を使ったり、趣味に没頭したり、自由に時間を使えます。

ちなみに、FIREには、細かく次のような分類があります。

このように、自分のスタイルに合ったFIREの形を選択することもできます。

仕事をすることは生活費を賄うためだけでなく、自己実現や社会とのつながりを作るという目的もあります。

好きな場所に住める

リモートワークが普及しつつあるとはいえ、まだ仕事のために住む場所を制限しなければならないことは多いですよね。

しかし、FIRE実現後は仕事のために住む場所を選ぶ必要はありません。

生活に便利な都会に住む、田舎でのんびり暮らす、日本を離れて海外生活、など自分の好きな場所に住めるようになるでしょう。

また、リタイア後は生活費を倹約する必要がある場合もあります。

居住費は大きな支出にもなるので、居住費の見直しとともに好きな場所へ移住する、ということもできるでしょう。

節約志向が身につく

FIREを実現するためには一定の資産が必要なため、それまでは節約を心がける必要があります。

また、FIRE後も必要最低限の生活費で暮らさなければならないため、節約が大事になるということです。

ストレスがたまるような節約では続かないので、なるべくストレスフリーで節約するための手段を知っておくことも大切です。

例えば、電気代や保険の見直し、過度な外食の抑制といった形でストレスフリーで節約することもできます。

まずは自分の支出を把握して、無駄な出費に気づくことで上手にお金を使えるようになります。

FIREのデメリットとは

FIREのデメリットとして、次のようなこともあります。

FIRE実現後に破綻するリスクがある

FIREを実現したとしても、そのあと何が起こるのかは分からないものです。

上記のように、大きな出費を伴うことが起きると、蓄えた資産だけでは生活できなくなってしまう可能性もあります。

急な支出に備えて、あらかじめ生活費3年分ほどの余剰資金を確保しておくと安心できるでしょう。また、資金面だけでなく精神的な問題からFIREが破綻する可能性もあります。

FIRE後は、仕事から解放される反面、人や社会とのつながりが途絶えてしまうものです。やりたいことがない場合、孤独感から精神的に追い詰められてしまうというケースもあります。

特に、「仕事がイヤでFIREを目指す（目標が無い）」という場合は注意が必要でしょう。

不労所得での生活は簡単ではない

先述した通り、金融理論として「年間4％の不労所得で生活できる」とありましたが、投資では「絶対」はありません。

4％の根拠は過去のデータから導いたものであり、将来を約束しているものではありません。

リスクは少ないかもしれませんが、リスクがゼロというわけではなく、場合によっては元本割れしてしまう可能性もあるでしょう。

4％でなく2～3％になった場合は、資産の切り崩しや仕事で収入を得る必要も出てくる点は覚えておきましょう。

キャリアを積み重ねられなくなる

FIREで完全に仕事から離れた場合、それまでのキャリアが終わってしまい、積み重ねできなくなります。

これはFIRE後の生活が順調にいくのであれば問題ないでしょう。

しかし、FIREが破綻して働かなくてはいけなくなった時に、それまで仕事から離れていたというのはマイナスになります。

30代や40代であれば再就職の可能性はありますが、50代以降では難しくなります。

FIRE後でも仕事をしながら生活するという選択肢も検討が必要です。

FIREする為には「入金力」をあげることが重要！

具体的な投資法を知る前に、もう1つ把握しておくべきポイントがあります。

それは、「入金力」を上げることです。目標資産額に向けて投資を行う上では、毎月の収入からいくらを投資に回せるかが重要になります。

毎月の収入のうち、投資に回せるお金を増やす（＝入金力を上げる）ことで、資産形成が確実なものになっていきます。

まずは、目標資産額に対して毎月いくらを投資に回せばいいのか、下記の金融庁のサイトを参考に計算してみましょう。

毎月の入金額を確保するのが難しい場合は、次の４つを考えてみましょう。

支出を減らす

月々の支出を減らすことで、毎月の入金額を増やせます。

格安SIMに乗り換えて携帯料金を減らす、使っていないサブスクリプションサービスを解約するなど、毎月一定額がかかる固定費から見直してみましょう。

YouTuberの両学長の動画でわかりやすく説明してくれてるのでぜひご覧ください🤗

収入を増やす

支出を減らしたら、収入を増やすことも考えましょう。

例えば、今の仕事で昇進する、転職する、副業するといったことが考えられます。

稼ぐ力についてはこちらの動画を参考にしてみてください♪

年利を上げる

年利を上げる、つまり毎年のリターンをより高めることで、少ない入金力でも同じ目標を達成できます。例えば、FXやレバレッジ型投資信託などで資産形成を行うことです。

ただし、高いリターンを狙える代わりに、発生しうる損失額も大きくなることに注意が必要です。

目標期間を伸ばす

目標期間を延ばすことで、毎月の入金は少なくしながら同じ目標を達成できます。

年利5%・期間25年で6000万円を築くには毎月約10万円の入金が必要です。一方で、年利5%・期間30年で同じ6000万円を築く場合、毎月の入金は7万円強で済みます。

FIREする為の投資法４選のご紹介

投資信託

1つ目にご紹介するのは、投資信託です。

投資信託は、不特定多数の投資家から預かった資金を、運用の専門家が複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配するものです。

プロの運用会社が運用をしてくれるので、気軽に投資をすることができます。また、少額（100円程度）から投資を始められるのもメリットです。

投資信託の中でも証券取引所に上場している投資信託のことを上場投資信託（ETF）と言います。株式に近い投資信託で、取引所において自由に取引をすることができます。また、価格も株式同様にリアルタイムで変動します（投資信託は、１日１回基準価格が計算されて価格が決まります）。

投資信託により利回りは様々ですが、おおよそ5%程度でとらえるといいでしょう。5%で運用を行う場合、資産額は次のようになります。

入金額/運用期間	5年	10年	15年
5万円	340万円	776万円	2055万円
10万円	680万円	1552万円	4110万円
15万円	1020万円	2329万円	6165万円

投資信託の銘柄については下記記事で解説してますので参考にしてみてください

個別株

FIRE達成のためのオススメ投資法、2つ目は個別株投資です。株式を安く買って高く売ることで、売却益を得ることを目的とする投資です。

売買益の他に配当金・株主優待などのメリットも得られます。その一方で、投資信託と比べて値動きは激しいという特徴があるため、投資信託を始める際よりも、勉強を深くする必要があります。

銘柄については業績、決算のいい会社を選定する

株式投資を行う場合は中長期（数か月～数年以上）で投資を行うのがオススメになります。

短期での売買は株で生計を立てているような専門の人でなければ難しい投資方法です。

中長期の視点で銘柄を選ぶ際は、 企業の決算、業績を見ながら株を買うことが重要になります。なぜなら、多くの場合長期的にみると株価は企業の業績に近づいていくからです。

その企業にどんなニュースがあるか、今後はどんな商品を世に出していくのか、新商品が社会に受け入れられるのか…。企業が長期的にいい決算を継続して続けていくことができていればその株を買ってみることをオススメします。

最初は少額からスタートする

株式を購入する場合、通常では売買単位（単元）の整数倍の株数で取引が行われます。1単元何株かは企業が決められますが、ほとんどの場合100株です。

そのため、株式を購入するために必要な金額は大きくなりがちです。株価1000円の企業であれば10万円、株価10000円の企業であれば100万円が必要になります。

米国株であれば1株から買うことができるので数千円から個別株の投資をすることも可能になります🤗

高配当株・高配当ETF・REIT

オススメの投資法の3つ目は、高配当株、高配当ETF、REITです。

いずれも配当（分配金）収入を得られるという点で、FIRE後の収入源となるものです。

完全にほったらかしで収入を得られるというメリットがあります。

ただし、高配当株であれば株価の成長自体はあまり大きく見込めないという点や、得られる配当金がなくなる、減る（無配、減配）ことがある点には注意が必要です。

不動産投資

FIRE達成のための投資法、4つ目のオススメは不動産投資です。

3つ目の高配当株等と同様、副収入を得る上で役立つ投資法です。FIRE達成後の収入源にもなります。

月5万円程度の手残りであれば、おおよそ4000~6000万円の物件を1棟購入することで実現できます。4000~6000万円というと大きな金額に思えますが、物件価格と同じだけの現金が必要なわけではありません。

これまで紹介してきた他の投資と違い、金融機関から融資を引いて投資を行えるのが不動産投資のメリットです。

おおよそ物件価格の1~3割の頭金を入れることで、物件を購入することができます。4000~6000万円の物件なら、400~1800万円程度の頭金で投資を始めることができます。

不動産投資の中では一棟アパート投資がオススメ

不動産投資とひとくちに言っても、いくつか種類が存在します。主に、次の3種類の投資があります。

このうち、オススメは一棟アパートです。

一棟アパートのメリットは下記になります。

資産形成を大規模に、小さな手間で行える

一棟ものは一回の取引でロットがある程度取れるため、資産規模を拡大していくにあたり取引や管理の手間がかかりづらいのが特徴です。

ワンルームマンション投資で同じ規模を実現しようとすると何十戸と取引をする必要があり、手間がかかります。

また、比較的郊外にも多い事や、ロットが大きいがゆえに購入できる投資家の数が少ない事などから、利回りも高くなっていることが多いのです。このような理由から、資産形成という面で一棟物が優れているといえます。

自分で投資効果をコントロールできる

一棟アパートは、自分の判断で、自分が最適だと思う建物全体に関わる入居付け、賃料アップのための施策を行う事が可能です。

ワンルームマンションの場合は建物全体の経営判断（大規模修繕、設備の更新、清掃など）を他者（理事会や管理会社）に依存しなければなりません。

一棟アパートは賃貸経営で利益が出る年に合わせて大規模修繕工事を行うなど、タイミングもコントロールできるのが強みと言えます。

所得税・住民税対策の効果が大きい

一棟アパートですと、木造や軽量鉄骨造の物件も多く、減価償却費を大きく取ることができます。

所得税・住民税の節税効果が高い事も、一棟アパートに投資する人が成功しやすい理由となります。

これがRC造だと、一棟マンションでも区分マンションでも、構造上減価償却期間が長くなり、一年当たりの減価償却費が低くなってしまうので、節税効果があまり出ないのがデメリットです。

ワンルームマンション投資はオススメしません

不動産投資の中でも物件価格が小さく都心にあるため人気なワンルームマンション投資ですが、私はオススメしていません。特に新築ワンルームマンション投資には絶対に手を出さないでください。

下記が理由になります。

収支が出づらい

ワンルームマンション投資では、家賃収入が控えめであるのに対して、支出が多くなります。
１室に対して投資をするため、あまり収入は多くありません。また、次のような支出が発生します。

上記の支出を差し引くとほとんど手残りは得られません。物件によっては毎月手出しが出るものもあります。

将来の年金代わりになります等の営業をされると思いますが、儲かるのは不動産会社と融資を出す金融機関だけになりますので検討されている方は要注意です。

空室が発生したときの影響が大きい

ワンルームマンション投資は１室に対して投資を行います。

そのため、空室が発生した時の影響が大きくなります。１室空室が発生するだけで家賃収入が途絶えてしまうのです。

一方で、8室の一棟アパートを購入した場合、1室空室が発生しても全体の1/8だけしか収入は減りません。

まとめ　FIREに向けて投資で資金を準備しましょう！

FIREは経済的な自立と早期リタイアを目指す新しいライフスタイルであり、その特徴を理解してうまく活用すれば、より自分らしい生き方を実現することができます。

一方で、FIREには、FIRE後の運用計画が思うようにいかないリスクや、生きがいを失うなど逆に生活の充実度が下がってしまったりするリスクがあることも認識が必要です。

今回ご紹介した4%ルールでFIREを目指す場合は、リタイア後に必要となる年間想定支出額を25倍した資金をリタイア時点までに用意する必要があります。

必要資金を用意するためには1日でも早く投資を始めて、複利効果を活かしながら資産形成を行うのがオススメです。

積立投資であれば少額（100円）から始められて無理なく投資を継続できますので、まだ投資をスタートされていない方はぜひチャレンジしてみてください♪