【要注意！】不動産投資詐欺の手口と悪徳業者の見分け方を徹底解説！

皆さんは不動産投資と聞くとどのようなイメージをお持ちでしょうか？

ネットやTVのニュースでは不動産投資詐欺で騙されている人を目にすることも多くなってきました。

投資に【絶対】という言葉は存在しません。どんな投資商品にも必ずメリットがあればリスクもあります。上手い話には必ず落とし穴があります。

特に不動産投資の場合は金融機関から融資を受けて取り組みをするケースが多い為、一回詐欺に合うと取り返しがつかない状況に陥る可能性が非常に大きいです。

投資の原則として知らないものには手を出さない！これはどんな投資商品を扱うにしても共通して言えることです。

不動産についてしっかりとした知識がなければ絶対に手を出すべきではありません。

これから不動産投資をやろうと思っている方は、この記事を読んでいただき自分が騙される可能性がないかを考えてみてください。

【要注意】不動産投資詐欺の手口と悪徳業者の見分け方を徹底解説！

今回は不動産投資詐欺の手口と悪徳業者の見分け方を徹底解説いたします。

大きな金額の動く不動産投資では、詐欺に遭うケースが非常に多いです。しっかりと知識をつけて詐欺に合わないようにしましょう。「自分は詐欺に遭わないから大丈夫」と思っている方こそ危険です！いつの間にか騙されていたという可能性も。

とはいえ、不動産投資での詐欺にはどのようなものがあるのか分からなければ対策を打つこともできません

詐欺に遭わないためには、まずどのような詐欺の手口があるのかを理解しておくことが重要です。

投資詐欺の手法とそれを行う悪徳業者の見分け方を解説いたします。

【不動産投資詐欺】のよくある手口

よくある投資詐欺の手口を５つ紹介します。

手付金詐欺

手付金詐欺は、手付金を不動産会社に支払った後、連絡が取れなくなるという詐欺です。

仕組み

手付金は契約の証拠金や解約のためのお金として支払われるお金です。契約を解除する際には、手付金を放棄することで契約解除ができるという性質があります。

また、手付金は契約の証拠金としての性質を持ちますが、手付金を支払っただけでは物件を取得できるわけではありません。

事例

30代会社員、Aさんが手付金詐欺にあってしまった事例を見てみましょう。

不動産投資を検討しており、不動産会社から良い物件を紹介されました。立地が良く築年数の浅いアパートで入居率も高く、投資条件良好な物件。不動産会社からも「こんないい物件他にない！」と強く勧められます。

さらに、「別の購入希望者がいるから早くしないと買われてしまう」という言葉が後押しになり、契約。売買契約時に手付金として300万円支払ったのです。

ところが、手付金支払い後、ローンの手続きを進めるとのことで連絡を取ったところ、連絡が一向につながりません。慌てて不動産会社の住所を訪ねても、該当住所にそんな会社は存在していなかったのです。

結局、Aさんが支払った300万円の手付金はもどってきません。また、売買契約を結んだ売主も偽物だったということが後で分かりました。

対策

手付金詐欺への対策としては次のようなポイントがあります。

営業マンのトークは魅力的なものです。しかし、魅力的なことばかり並べてデメリットのない説明は注意しましょう。

また、手付金詐欺では、「買われてしまう」「今日契約すれば割り引ける」など契約を急かすケースが多い傾向があります。

手付金の一般的な目安は、売買契約代金の10％ほどと言われています。3,000万円の物件なら300万円が目安ですね。さらに、契約相手が不動産会社などの宅建業者の場合は、その上限が20％までと決められています。20%を超える手付金を要求するケースは注意が必要でしょう。

信頼できる不動産会社かどうか、確認することが大切です。

サブリース詐欺

仕組み

サブリース詐欺とは、高い保証料を謳ってサブリース契約をしたのに実際にはその保証料が支払われない詐欺のことをいいます。

サブリース契約は不動産投資家にとって常に課題となる空室リスクを排除できるため、魅力に感じる方が多いもの。サブリース詐欺では、「半永久的に保証賃料を下げない」などといった言葉で安心させ、契約を結びます。

しかし、空室が続けば保証賃料を大幅に値下げされてしまいます。30年一括借上！等の営業トークをしている会社もありますが、基本的には2年に１回家賃の交渉ができる契約になっている為、当初の契約賃料が永遠に続くものではないので注意が必要です。

事例

30代会社員、Bさんがサブリース詐欺に遭ってしまった事例を見ていきましょう。

Bさんはアパート投資を検討しているものの「空室になるのが不安」と躊躇していました。そんな時に、不動産会社から持ち掛けられたのがサブリース契約です。「空室リスクを心配する必要はない！」「30年一括借り上げだから安心」という言葉に惹かれサブリース契約を結びました。

しかし、2年ほど過ぎた頃に、入居率の悪さを理由に一方的に保証賃料の値下げを通知されてしまったのです。「30年間保証するのでは？」と契約書を確認してみると「上限が30年」と書かれており30年間の保証とは書かれておりませんでした。

保証賃料の値下げに応じてしまうとローンの支払いが苦しくなるBさん。とはいえ、サブリース契約を解除してしまうと、空室ばかりのアパートを所有することになってしまいます。

しかも悪徳業者のサブリース契約は解約ができないように契約書に記載しているものもあります。

対策

サブリース契約詐欺の対策としては、次のようなポイントがあります。

事例の「30年一括借り上げ」のように長期間収入が安定していることを謳っているサブリース契約は珍しくありません。しかし、その年数が「上限」なのか「必ず保証されるのか」は確認することが大切です。

また、契約更新時に保証賃料が見直されてしまうパターンも多くあります。高い保証料を謳っておいて、更新時に空室を理由に大幅に値下げされてしまいます。

更新期間や保証料の減額条件、礼金や更新料はどちら側が入手するのかなどは、契約書をしっかりと読み解くようにしましょう。

婚活・デート商法詐欺

婚活・デート商法詐欺と言えば、宝石や現金をイメージする方も多いでしょう。

しかし、不動産を対象とした婚活・デート商法詐欺も横行しているのです。SNSの発展により見知らぬ相手とやり取りできる機会が増えていることに伴い、この手の詐欺も増加傾向にあります。

仕組み

婚活・デート商法詐欺は、婚活などで出会った相手とデートを重ねることで相手の好意を利用し、不動産を購入させる詐欺です。

好意を抱いている相手から不動産を勧められると「断ると嫌われる」「二人の将来のため」という想いを持ってしまいます。

購入後に詐欺だとわかっても、解約ができずにローンの支払いに苦しむだけでなく、結婚詐欺に遭ってしまったという精神的なダメージを負ってしまいまうのです。

事例

婚活中に出会った男性からデートに誘われた40代会社員のCさん。

何度かデートを重ねるうちに男性に好意を抱くようになりました。デートの回数が増えてきたころ、資産運用や投資の話が出るように。

そんな中、あるデートの時に「マンションに投資しよう」と持ち掛けられたのです。投資額が大きくローンを組むことに抵抗があったCさんですが、「二人の老後資金のためだよ」「僕が信用できないの」といった言葉で男性は契約を迫ってきました。「二人の老後」という言葉に将来を期待し、また、嫌われたくないという想いもあり、契約を決意。

しかし、契約後は、徐々に連絡の頻度が減り、ついには完全に連絡が取れなくなっていきます。おかしい、と気づいたときには契約解除できる期間を過ぎており、解除するにも違約金が発生してしまう状態です。幸い、立地も良い投資向きのマンションであったためそのまま投資は継続。

とはいえ、毎月の収支が赤字になってしまっているだけでなく、精神的に深く傷ついてしまったといいます。

対策

婚活・デート商法詐欺の対策としては、次のようなポイントがあります。

婚活アプリなどを利用したデート商法が増えています。

始めから積極的にアプローチしてくる人は要注意です。基本的には、見知らぬ相手と直接会うのには慎重になることをおすすめします。

また、デート商法に逢ってしまった場合は、親族や友人など信頼できる人に相談するようにしましょう。

満室偽装詐欺

不動産投資でリスクの中の一つに「空室リスク」があります。

空室が出てしまうと収入の大部分を占める賃貸収入が減ってしまうため、賃貸経営は空室との戦いともいえます。その空室への心配を利用したのが、満室偽装詐欺です。

仕組み

満室偽装詐欺では、実際には空室の目立つ不動産を満室を装って契約を持ち掛けます。

満室であることから、投資家も利回りの高さを期待して購入するのです。しかし、購入後に退去が続出するなどして想定よりも利回りが大幅に下がってしまいます。これは、売却前にフリーレントを長期間つけてひとまず入居させる、といった手法が取られます。

こうしたケースでは、フリーレント終了後に退去が続出してしまいやすいです。このフリーレントの手法であれば、詐欺とは言いにくいのが実情です。

もっとひどいケースでは、例えば知り合いを最初だけ住ませたり、あるいは実際には住んでいないのに住んでいるかのように伝えてきたりといったケースがあります。

事例

不動産投資を検討中の20代公務員・Dさん。Dさんはある日、ネットで目にした利回りの高いアパートが気になり不動産会社に連絡。

築年数が古く立地もあまりよくない点に不安を覚えましたが、不動産会社から「すでに満室だから心配ない」「契約翌月から収入が得られる！」と契約するよう提案されました。築年数は古いものの満室であることから、相場よりも購入額は高くなりましたが、すぐに取り戻せるといわれてDさんは契約することになります。

運用開始後、最初の半年は順調に家賃収入を得られました。

しかし、半年後から退去者が一人、二人…と相次ぎ、1年を経過するころには6割を超える空室となってしまったのです。慌てて入居者を募集しても、物件の条件が悪くなかなか入居者が集まらない状況。ローンの支払いの負担だけでなく、物件の古さから修繕費などもかさんでしまいます。

売りに出そうにも条件が悪く安値での売却となるため、売るに売れない状況に陥ってしまったのです。

対策

満室偽装詐欺への対策としては、次のようなポイントがあります。

満室偽装詐欺の場合、先述したフリーレントを利用して入居者を募集して満室にするケースが多くあります。

フリーレント期間が終了すると通常の家賃が発生してしまうため、入居者や契約によっては期間終了で退去してしまいます。

レントロールには、フリーレントや契約時の特約などがすべて掲載されています。入居日が浅い人が多い場合やフリーレントなどの特約が多い場合は注意しましょう。また、中古物件であれば過去の入居率もわかります。

今だけ満室なのか、過去からずっと満室なのかを確認して見極めるようにしましょう。

海外不動産投資詐欺

近年は、円安などから海外不動産投資への注目も高まっています。

しかし、海外不動産投資はまだ情報が少なく、不動産自体も海外にあり気軽に確認できないので、より注意が必要になります。

仕組み

海外不動産投資詐欺とは、投資したものの「投資した物件がない」「ひどい状態の不動産だった」といった結果になってしまうというもので、海外の不動産であることを理由に、相場よりも高値での売買契約や不要な手数料を要求するケースもあります。

事例

「東南アジアの不動産は今後値上がりするからおすすめ」という話を聞いて投資を検討している30代経営者のEさん。

そんな中「うちの不動産会社なら人気エリアの物件を安く購入できますよ」という話を持ち掛けられました。英語や現地の言葉は理解できないEさんでしたが、「不動産会社を通して契約するから日本語で大丈夫」「現地に系列の不動産会社があるから安心」「数年後には確実に値上がりする」などと話を勧められ投資を決断しました。

しかし、購入後に不動産会社と連絡が取れない事態に。慌てて別の不動産会社に相談してみたところ、契約書の内容はでたらめで、勧められた不動産も入居者の付かないような物件だったのです。

対策

海外不動産投資詐欺への対策としては、次のようなポイントがあります。

海外不動産は、不動産が海外にあるため気軽に物件の確認ができません。

また、契約の際には英語など現地の言語で手続きを進める必要がある点に注意が必要になる為、信頼できる不動産会社を選べるように、実績や評判を詳しくチェックしましょう。

投資エリアによっては、不動産投資に規制がかかっている場合もあります。また、日本のように何かあったら警察や弁護士が対応してくれるとは限りません。

現地の不動産投資関係の情報や文化・習慣については理解しておく必要があります。

【不動産投資詐欺】このキーワードが出たら【要注意！】

不動産投資を進める中でこのキーワードが出たら要注意です！投資詐欺の可能性が高くなります。

節税できる

不動産投資で節税効果が期待できる（不動産投資のリスクと見合った節税効果が期待できる）のは、年収が1200万円以上の高収入の方になります。

もしあなたが、年収が1200万円以下なのに新築あるいは築浅ワンルームマンションの不動産投資営業マンにこの営業トークをされているとしたら、その営業マンが無知か、あるいは悪意を持って事実と異なる説明をしています。

節税効果の出ない人が節税効果のない物件を購入すると、当初不動産投資営業マンから聞いていた節税メリットはほとんどなく、逆に毎月手残りが赤字になってしまう事態も発生し得るでしょう。

新築ワンルームマンション投資詐欺については下記の記事で詳しく説明していますので、参考にしてください。

年金対策になる

不動産投資は投資を始めた段階でキャッシュフローを生むことが必要になります。

「ローンの支払いが終われば家賃が全て収入となり、年金の足しになる（年金保険のイメージ）ので、月々の収支が多少赤字でも保険料を払っていると思えばいい」という営業トークをワンルームマンション投資の営業マンからよく聞きますが、不動産投資が年金対策になるという点を重視すべきではありません。

まず、自身で物件の管理をする場合を除き、多くの場合は物件の管理会社に管理費用を支払う必要がありますし、ワンルームマンションの場合は修繕積立金がかかりますので家賃が全て収入となるわけではありません。
他にも、入退去があればその都度原状回復費用や入居付けに必要な広告料を支払わなければなりません。

また、物件購入のために35年ローンを組んでいたとすると、そのローンが払い終わるころには築35年以上になっていますので、物件にも傷みがでてきて突発的な修繕も増加するでしょう。
このように家賃収入だけでは賄いきれない大規模修繕が発生する可能性も捨てきれません。

生命保険代わりになる

「物件を売却すれば退職金代わりになる（生命保険の満期保険金のイメージ）ので、月々の収支が多少赤字でも保険料を払っていると思えばいい」という営業トークもワンルームマンション投資の営業マンからよく聞きます。

これも安易に鵜呑みにするのは危険です。

確かにローン完済した物件を売れれば、手元にお金が残ります。しかし、35年ローンを組んでいたとすると、物件の築年数は35年以上になっており、市場価値はかなり下がっているでしょう。

手元にお金が残れば利益に見えがちですが、ローン完済までの間に発生してきた月々の赤字や入居、退去による一時的な費用の発生を考慮すると、一概に退職金代わりになるとは言い難いです。

これらを勘案すると、「年金代わりになる」にも共通して言えますが、月々の収支が多少赤字でも保険料を払っていると思えばいいというセールストークに違和感を抱くはずです。

ワンルームマンション購入のためには数千万円の借入と突発的な修繕費用等が発生するリスクを背負わなければなりません。
月々の保険料と同じくらいの赤字がでるのであれば、毎月1万円～2万円を株式積立投資を続けた方が資産を築くことができるでしょう。

株式投資については【初心者】の方向けにまとめた記事がありますのでぜひ読んでみてください🤗

家賃保証がある

家賃保証（サブリース契約）は一定の金額で業者が借上をしてくれる制度になります。

家賃保証契約（≒サブリース契約）は、その契約自体は30年といった長期であったとしても、一定年数以降は状況に応じて家賃の引き下げができる契約となっていることもあります。基本的には2年に１回賃料の見直しができる契約がほとんどです。

当初の家賃保証額を想定してローンを組んでいると、将来的には減額される可能性があり、その際予定していた返済計画ができなくなり、その金額が大きい場合は、最悪破綻することもあります。

そのため、安易に「家賃保証があるので大丈夫ですよ。」という不動産投資営業マンの営業トークを鵜呑みにせずに、家賃保証契約内容の詳細を説明してもらうことが大切です。

高い利回りで儲かる

投資において高利回りというのは好ましいことです。しかし、高利回りには高利回りになる相応の理由があります。

不動産投資営業マンの「高利回りなので儲かりますよ。」という営業トークを鵜呑みにせずに、高利回り（価格が下がっている）である理由を必ず事前に確認しておくべきです。

将来値上がりする

不動産投資に絶対はありません。

経済等の情勢見通しにこじつけて、「将来値上がりが期待できるので、値上がりする前に買っておいた方がいいですよ」という誘い文句で勧誘する不動産会社が増えています。

確かにこうした予想が当たり、土地や物件の資産価値が上がる不動産もあるかもしれません。しかし、それはあくまでも可能性であり、100％約束されているものではありません。不動産投資に限らず、全て投資において「必ず」ということはないことを頭に入れておきましょう。

そもそも不確実な事項について「確実に利益になる」などと断定的判断を提供することは、宅地建物取引業法で禁止されています。
もし、「必ず値上がりする」「絶対に儲かる」「今買わないと絶対に後悔する」などと強引に勧めてくる担当者がいたら、注意をするべきです。

クーリングオフできる

「クーリングオフできるので大丈夫ですよ」といわれて安易に購入の申込をしたり契約をしたりするのは非常に危険です。

宅建業法上、クーリングオフできるのは、喫茶店や自宅や勤務先(自ら指定した場合を除く)など、冷静な判断ができない状況下において購入の申込をした場合です。
もしあなたが、不動産業者の事務所や自ら指定して自宅で購入の申込をした場合、クーリングオフはできないので注意してください。

頭金はいりません

いわゆるフルローンのことです。「頭金がないほうがレバレッジが効く」というようなもっともらしい口調で投資効率がいいかのように説明されるため、フルローンを過信してしまう人も多いです。

「レバレッジ」とはてこの原理のことで、少額の自己資金（頭金）でそれ以上の大きな金額の投資ができることを指します。
確かに、不動産投資は金融機関から借入ができるため、レバレッジが効くことは魅力の1つです。
しかし頭金を出さないのではなく、頭金を出せない（余裕資金のない）人はそもそも不動産投資をすべきではありません。

不動産投資には突発的な修繕費等、想定外の支出はつきものです。頭金を用意する余裕のない人が不動産投資の営業マンに勧められるがまま、自分自身で賄いきれないような大きな規模の不動産投資を開始してしまうと、最悪の場合自己破産を余儀なくされることも起こりうるでしょう。

不動産投資の営業マンがあなたの給与収入や資産に見合わないような不動産を強引に勧めてくるようなら、その業者とは取引はしないことをおすすめします。

【不動産投資詐欺】注意すべき悪徳業者の見分け方

悪徳な不動産業者の見分け方は下記のポイントを押さえましょう。

不利な情報を伝えない

例えば、物件の瑕疵やリスクをきちんと伝えない場合です。

不動産賃貸経営には、管理費以外にも修繕費・火災保険料・税金等多くの費用がかかります。また、築年が経つとともに入居率や家賃が下落していくことが予想されます。これらの要素を説明しない不動産会社や、リスクを考慮しないシミュレーションを提示してくる不動産会社には注意しましょう。

さらに告知義務のある瑕疵について、意図的に説明しない場合もあります。
瑕疵には次の4つがあります。

瑕疵があると入居付けに苦労する、大規模な修繕や対策が必要になるなどのデメリットがあります。

不動産会社や売り主自身も瑕疵に気付いていないケースもあるので、重要事項説明書や物件状況報告書に記載がない場合でも、積極的に瑕疵の有無を確認するようにしましょう。

参考：重要事項説明書…物件の取り扱い説明書のようなもので、契約前に宅地建物取引士による説明義務があります。

事務所が怪しい

事務所がない、事務所が雑居ビル等グレードの低い建物にあるような不動産業者は、

上記の点は注意すべきです。

誠実に不動産業を営んでいる業者であれば、事務所がないなんていうことはありえませんし、信頼できる業者であれば実績からそれなりにグレードの高い（入居審査基準が非常に厳しい）建物に事務所を構えているはずです。

おとり広告を使っている

実際には取り扱っていない人気のでるような物件をおとりとして広告し、その広告を見て話を聞きにきた人に別の物件を売る手口です。

たしかに、優良物件はすぐになくなるため、話を聞きに行った時には広告の物件が既に売れてしまっている場合もあるのですが、物件の住所すら記載されていないような広告は悪意のあるおとり広告ですので、魅力的な物件だからといって安易に飛びつかないように気を付けてください。

【不動産投資詐欺】　回避する為の4つのポイントとは

不動産投資詐欺に合わない為には、以下の4つを実践してください。

知識をつける

不動産投資に限らず投資を進める場合はご自身で知識をつけることは必要不可欠になります。

まずは自分自身で不動産投資にまつわる書籍を読んだり、セミナーに参加したりして基本的な不動産投資の知識を身につけましょう。
知識を身につけることで、詐欺から身を守れるだけでなく、投資の成功率アップにもつながります。

書籍の無料プレゼントや、無料セミナーを実施している業者もいますので、それらを利用するのも1つの手です。ただし、中にはセミナー参加者に強引に契約を迫るような業者も残念ながら存在しますので、事前に開催者が信用できるかどうか、実際の利用者の声を確認してから参加してください。

疑問点はすべて解消する

少しでもわからない点や疑問点があれば必ず解消してください。

不動産投資に失敗したと嘆いていらっしゃる方は、自分自身もよく理解できていないけれど、不動産投資営業マンの言われた通りに物件を買い進めた方に多い傾向があります。

不動産業者が誠実な提案をすべきというのはもちろん当たり前ですが、投資である以上、自分自身で正しい判断をすることが必要となります。
そのために、少しでも疑問に思ったり納得できない点がある場合は、それらが解決するまで話を進めないようにしてください。

疑問解消のための回答を誠実にする業者かどうかのバロメーターにもなりますので、ぜひ積極的に業者に疑問をぶつけることをおすすめします。
その際、質問をはぐらかしたり、根拠もなく大丈夫です！というような業者とは絶対に取引しないでください。

信頼できる不動産会社を見極める

信頼できる不動産会社かどうかは、実績を見れば一目瞭然です。

また、実際に事務所に足を運んで、社内の雰囲気を見ることもオススメです。
怪しい不動産業者の事務所にはなんとなくどんよりとした空気が流れています。

不動産投資の成功者ネットワークを築く

勉強会やネット上などで、先輩大家さんや大家仲間と交流し、ネットワークを築いておくことは非常に重要です。

詐欺や悪質な業者についての情報交換ができ、不安に思うことがあってもすぐに相談することができるでしょう。

【不動産投資詐欺】に会ってしまった場合の相談先

注意をしていても万が一【不動産投資詐欺】にあってしまった場合は下記に相談してください。

免許行政庁

国土交通省では、悪質な勧誘を受けた場合、免許行政庁に連絡するよう通達しています。

しつこい営業や迷惑な時間の電話、自宅への押しかけ、脅迫めいた勧誘などを受けた場合には、不動産会社名、担当者名、やり取りの詳細などを記録して、担当の免許行政庁に連絡してください。

悪質な不動産会社には、営業停止や免許取り消しなどの行政処分が下される場合もあります。

参考：国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起（マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等）

消費生活センター

身近な相談先の1つとして、都道府県や市区町村に消費生活センターが設置されています。

不動産投資などの投資トラブルに関して、公正な立場から苦情・相談の受けつけ、情報提供を行っていますので、ぜひ活用してください。

消費者ホットライン「188」に電話をすれば、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

宅地建物取引業保証協会

宅地建物取引業保証協会とは、宅建業を営む不動産会社が会員となることのできる団体です。

所属する不動産会社が取扱った取引に関する苦情や相談に応じ、解決しなければ、取引によって生じた債権について上限額まで弁済する業務も行っています。ぜひ相談先の1つとして覚えておいてください。

ほとんどの不動産会社が「公益社団法人 不動産保証協会」「公益社団法人　全国宅地建物取引業保証協会」のどちらかに所属しているといわれています。

これらの保証協会は行政機関ではないため、法的措置をとることはできません。しかし必要に応じて国土交通省などへの告発を行ってくれることも期待できます。

4.弁護士

法的なトラブルを抱えたら、法律の専門家である弁護士も相談先の1つです。

「どの弁護士がいいかわからない」「いきなり法律事務所に相談するのは気が引ける」という人もいるでしょう。そんなときは、国が設立した法律支援法人の「法テラス（日本司法支援センター）」を利用してみてはいかがでしょうか。

法的トラブルの情報やサービスの提供が気軽に受けられます。

まとめ　

不動産投資は資産形成を行う中で有効的な投資方法の一つです。

金額が大きな取引になる為、一回のミスが将来に渡り大きな影響を与えることになります。

今回は投資詐欺の手法、悪徳業者の見分け方について解説させていただきました。

甘い言葉には必ず罠があります。投資に絶対はありません！

ご自身が投資をしようとしている商品は必ずメリット・デメリットの両面を理解し、不明点はクリアにしてから先に進みましょう🤗